陸前高田市議会 2017-06-15
06月15日－04号
平成２９年 第２回
定例会議事日程第４号 平成２９年６月１５日（木曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ５ 番 丹 野 紀 雄 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君 １６番 菅 野 稔 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 企 画 理 事 菊 池 満 夫 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 （兼総務部長） 企 画 部 長 村 上 幸 司 君 総 務 部 次 長 佐 藤 伯 一 君 （兼
商工観光課長） （兼財政課長） 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 （兼保健課長） （兼農林課長） 建 設 部 長 阿 部 勝 君 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 （兼
都市計画課長） （兼
市街地整備課長） 防 災 局 長 堺 伸 也 君 消 防 長 平 立 身 君 （兼防災課長） 教 育 次 長 戸 羽 良 一 君 企 画 政策課長 村 上 知 幸 君 （兼生涯学習課長） ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 総 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 戦 略 室 長 （兼
選管事務局長） 税 務 課 長 千 葉 恭 一 君 地 域 福祉課長 細 谷 勇 次 君
子ども子育て課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 伊 藤 真 基 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 復 興 推進課長 村 上 弘 人 君 （兼
被災者支援室長） 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 高 橋 良 明 君 （兼会計課長） 学 校 教育課長 熊 谷 健 司 君
学校教育課主幹 大和田 浩 之 君
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 大和田 正 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長） 建 設 課長補佐 菅 野 優 君職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 佐 藤 由 也 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 佐々木 真 理 午前１０時００分 開 議
○議長（
伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（
伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました議事日程第４号によります。
△日程第１
一般質問
○議長（
伊藤明彦君） 日程第１、
一般質問を行います。 順次質問を許します。 ９番、
佐々木一義君。 （９番
佐々木一義君登壇）
◆９番（
佐々木一義君） おはようございます。平成29年第２回定例会に当たり、通告に従い
一般質問を行います。 世界は、今激動の時代にいます。スマホの
ワンクリックで瞬時に世界とつながる通信網、有無を言わさず私たちは世界とつながっているのです。
グローバル化の牽引役だったアメリカが
自国優先主義に転じ、中国の領有権問題、英国のＥＵ離脱問題、ミサイル問題、テロや難民問題、
地球温暖化問題、異常気象などで起こる災害、
少子高齢化で進む人口減少問題やＡＩ、人工知能の発展に期待と不安を感じる声が聞こえます。単独では解決できない事象が次々とやってきています。そういう中で、日本に新しい星があらわれました。それは、卓球界の張本選手、13歳や将棋界の藤井４段、14歳の目覚ましい活躍が大きな話題となっています。 当市でも、あれから６年がたち、癒えることのない日々の中に変化がありました。多くのお力をいただき、一歩一歩と再生の道を歩んで、やっと
かさ上げ地にできた新
中心市街地の
大型ショッピングセンター、アバッセが４月28日にオープン、６月13日には個店第１号の居酒屋さんが開店しました。
高田松原再生事業で、松の植栽作業に内外から多くの方が参加されたことはうれしいニュースです。被災したまちだからこそできる
まちづくりを目指し、４項目について質問を始めます。 まず初めに、災害から身を守るべき行政の使命についてです。最初は、防潮堤、
かさ上げ等の復旧、復興工事が進んでいますが、
津波浸水想定区域の捉え方をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、
かさ上げされた地に待ちに待った
ショッピングセンターや
子どもたちの笑顔が咲く
まちなか広場が華々しくオープンしました。その整備された箇所は、
津波想定区域なのか、お伺いします。もしもの際に、その場にいる人たちの避難場所はどこなのか、また避難する方法はどのようになっているのか、お伺いします。 ３点目は、市長がさきの
全員協議会の席上で、津波が到達した
高田小学校は、
かさ上げすれば
津波想定区域の指定から外れると話されましたが、その理由と根拠をお伺いします。 ４点目は、奇跡の一本松等に来訪された方の避難所が気仙川を渡った愛宕山と
かさ上げ地等の高台へ徒歩での避難となっていますが、車での避難がスムーズにできるよう対応策を講じてはどうかお伺いします。 ５点目は、昨今
地球温暖化の影響か、異常気象の頻度が高まっています。大地震、大津波、大型台風、
ゲリラ豪雨、土砂災害、暴風雨、竜巻や火災等から身を守る方法をどのように市民に伝えるのか、お伺いします。 ６点目は、国際問題の一つとして、頻繁にミサイルを打ち上げられています。本市付近に着弾、あるいは上空を通過する際に、本市ではどのように対応するか、お伺いします。 ２項目めは、公共用地へ民間からの支援で建設される施設についてです。最初は、
中心市街地に
スミカパビリオンなど支援を受ける際の判断基準は何か、お伺いします。 次に、建設に際し、市の負担と完成後の
維持管理費をどのように捉えているか、お伺いします。 ３点目は、その施設の利用に対し、支援先からの制約等はないのか、お伺いします。 ３項目めは、
ふるさと納税の効果と今後の展開についてです。最初は、
ふるさと納税の理念とは何か、お伺いします。 ２点目は、現在の実績はどうか、またメリットとデメリットはどのような点があったのか、お伺いします。 ３点目は、返礼品に係る国からの指導について、どのように考えているのか、お伺いします。 ４点目は、市には
観光物産協会や第三セクターの
陸前高田地域振興株式会社が以前からあるが、なぜ
返礼品取り扱いの窓口として活用できなかったか、お伺いします。 今盛んに
高田地区土地区画整理事業が進められています。
中心市街地整備が進むにつれ、取りつけ道路への不安、川原川、
シンボルロード等の進捗状況が見えないと不安を持っている市民がいます。復旧、
復興事業が最終段階にかかろうとしている今、市民の安心を得られるように、キャッチボールするような対話が大切だと私は思います。 ４項目めは、
復興コンパクトシティーについてです。震災直後、市はまちの再生をコンパクトな
まちづくりが大切と話していましたが、現在どのように取り組んでいるのか、お伺いします。 ２点目は、人と人をつなぐ新しい商店街と新しい住まいのまちをつなぐ道、
交通手段をどのように構築しようとしているのか、お伺いします。 ３点目は、持続可能なまちをつくるための源は人です。新しく生まれるまち、人が生き生きするまち、ともに生きる
まちづくりをするためには、
コミュニティの力が大切だと思います。そのお考えをお伺いします。それを市はどのように捉え、どのような支援を今後していこうとしているのか、お伺いします。 以上をもちまして登壇での質問といたします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
佐々木一義議員御質問の震災等から身を守るべき行政の使命についてお答えをいたします。 初めに、
津波浸水想定区域についてであります。本市においては、平成23年12月に策定した
震災復興計画における
復興まちづくりの目標の第１に、津波防災と減災を組み合わせた多重防災型の災害に強い安全な
まちづくりを掲げ、岩手県が公表した
津波浸水シミュレーションに基づいて、
東日本大震災と同規模の津波が襲来したとしても浸水しないよう、防潮堤や水門など
海岸保全施設の整備や
土地区画整理事業による
かさ上げ工事を進めてきたところでございます。したがいまして、
津波浸水想定区域の捉え方でありますが、
かさ上げした新しい
中心市街地につきましては、
東日本大震災と同規模の津波では浸水を想定しない場所であると考えているところでございます。 次に、
中心市街地における避難についてでありますが、
中心市街地は
東日本大震災と同規模の津波が襲来した場合においても浸水しない高さに
かさ上げを行っておりますが、
海岸保全施設が全て完成していない現状において津波警報が発表された場合は、
中心市街地のみならず、より安全な場所への避難が必要であると考えているところであります。
中心市街地からの避難場所及び避難方法につきましては、最寄りの高台である本丸公園へ徒歩により避難していただくよう、
避難誘導看板の設置や
大型商業施設での避難誘導をお願いしているところであり、避難が何より重要であるという震災の教訓に基づき、より安全な高台へ積極的な避難行動をとっていただくよう周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、現
高田小学校敷地は
かさ上げをすれば
津波浸水想定区域から外れるかについてでありますが、新庁舎の建設地は
かさ上げ整備した
中心市街地よりさらに山側に位置し、庁舎建設に際してはＴ.Ｐ.17メートルまで
かさ上げ工事を行うこととしており、より安全性の高い場所であると考えているところでございます。 次に、奇跡の一本松への来訪者の避難についてでありますが、現在、奇跡の
一本松付近からの避難経路につきましては、気仙大橋のたもとに設置されております避難階段を上り、国道45号の気仙大橋を渡って今泉方面の高台へ徒歩で避難を考えているところであります。また、
津波警報等が発表された場合における車での避難につきましては、昨年11月に発生した
福島沖地震による
津波警報発表時において、車での避難による渋滞が発生したとの報道があったところであり、市といたしましては徒歩での避難を原則としたいと考えておりますが、身体上の理由などで車での避難が必要な方も想定されることから、車で避難する場合の誘導看板や駐車場からのスムーズな退出等についての方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、災害から身を守る方法の市民への周知についてでありますが、全国各地で地震、津波、洪水、土砂災害など大規模な自然災害が発生し、甚大な避難がもたらされているところであり、これらに対する行政の役割とともに、住民はみずから災害に備えることが重要であると考えております。市といたしましては、市民の防災意識を高め、日ごろから災害に対して備えるよう
避難マニュアルを市内全世帯に配布するとともに、年２回の避難訓練や
緊急地震速報訓練を実施しており、また
防災出前講座や災害ＦＭの放送を利用し、災害から命を守るための避難の大切さなどを伝えているところでございます。今後におきましても、避難とは命を守る行動であることを広く伝え、市民の皆様が災害から身を守れるよう、その周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、ミサイルの発射等への対応についてでありますが、ミサイルが日本への飛来の可能性がある場合におきましては、
全国瞬時警報システム、
通称Ｊアラートを活用した
ミサイル発射情報及び避難の呼びかけが
防災行政無線から放送されるとともに、
携帯電話会社からも
緊急速報メールが送信されることとなっております。さらに、ミサイルが落下する可能性が高まった際には、再び
Ｊアラートにより
防災行政無線から直ちに頑丈な建物へ避難することの呼びかけが、落下したと推定される場合には
落下場所等の情報が、また日本上空を通過した際には通過情報が放送されることとなっております。ミサイルからの避難方法の詳細につきましては、市のホームページにも掲載をしているところでありますが、今後広報紙でも周知をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 岡本雅之君登壇）
◎副市長（岡本雅之君）
佐々木一義議員の
復興コンパクトシティー構想につきまして、命により副市長からお答えいたします。 まず、コンパクトな
まちづくりの
取り組み状況についてであります。
東日本大震災後に策定した本市の
震災復興計画の基本構想では、本市の目指すまちの姿を「海と緑と
太陽との共生・海浜新都市の創造」と定め、６つの
復興まちづくりの基本方向により進めることといたしました。その柱の一つである快適で魅力あるまちのための重点目標として、高田地区を中心とする新しい
中心市街地は、
東日本大震災の津波による浸水を免れる高さを確保し、低地部の
かさ上げ等を行った上で、公共、公益施設、
商業ゾーン、住宅地を配置、再開発しますとしているところであります。また、その基本計画では、被災した市街地は、山側にシフトした新しいコンパクトな市街地の形成を図りますとし、新しい市街地を通る
幹線道路沿いに
商業ゾーンや
公共施設の整備、金融機関や郵便局等の
公共施設、
バスターミナル等の再建を促進するとしているところであります。 一般的に
コンパクトシティーとは、土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、
中心市街地の活性化が図られた生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策を指します。
東日本大震災以前から
少子高齢化が進み、課題が山積していた当市にあっては、これからの陸前高田市が持続可能な自治体として進んでいくために、まちをゼロからつくるという条件を生かし、
コンパクトシティーによる魅力ある
まちづくりを進めることとなったものであります。 震災後の市街地を初めとする土地の整備につきましては、国の
復興事業のメニューの中の
被災市街地復興土地区画整理事業、
津波復興拠点整備事業及び
防災集団移転促進事業を組み合わせ、商業施設や
公共施設などが新しく整備される
中心市街地にコンパクトに配置されるよう、事業を進めてきたところであります。本年４月27日には、
中心市街地の柱となる
大型商業施設アバッセたかたと
まちなか広場の一部がオープンし、７月20日には
市立図書館がオープンする予定となっております。個人の店舗につきましても順次着工していくこととしており、今年度末には新しいＪＲの駅舎も完成する予定と伺っております。また、既にお知らせしておりますとおり、アバッセを囲むように南側には（仮称）
一本松記念館が、東側には（仮称）
市民文化会館が整備される予定となっており、さらに
かさ上げ部に隣接する低地部には野球場や
サッカー場などの運動公園がそれぞれ整備される予定となっているところであります。平地の少ない沿岸地域でこれだけの要素がコンパクトなエリアに集中して整備される自治体はほとんどなく、ほかにはない魅力と考えており、
高田松原エリアに整備されます
復興祈念公園とあわせて、本市の持続可能な
まちづくりにとって大きな可能性を持つものと考えているところであります。 次に、新商店街と住宅地をつなぐ
交通手段の構築についてであります。本市の
公共交通は、復旧、復興の途上であることを踏まえ、主に
応急仮設住宅をめぐる経路を中心に、高台部の
防災集団移転団地や
災害公営住宅の完成に合わせ、新しい停留所の設置や運行経路の見直しなどを行いながら取り組んできたところであります。今後の
公共交通ネットワークの基本的な考え方といたしましては、
かさ上げ地に再建されるＢＲＴの陸前高田駅を
公共交通の結節点とし、高台部に立地される（仮称）
総合交流センターや
県立高田病院などの
公共施設、住宅地を多様な
交通手段で結ぶことを想定しており、現在は
公共交通の運行とあわせて住宅地から市街地への
移動ニーズについて、国の補助金等も活用しながら調査を継続しているところであります。まち・ひと・し
ごと総合戦略においても、平成30年度までに
地域公共交通ネットワーク計画の策定を掲げていることから、計画策定に当たってはこれまでの調査で得られた知見を盛り込みながら、高齢者や障がいのある方々が利用しやすい
公共交通環境を整えてまいりたいと考えているところであります。 次に、新しく生まれている
コミュニティに対する支援についてであります。
まちづくりを進める上でその主体となる
コミュニティの存在は不可欠であることから、市ではこれまで地域の拠点として新たな
コミュニティ形成のための重要な役割を果たす
自治会館等の再建支援のほか、各
地区コミュニティ推進協議会や
ＮＰＯ法人等の支援団体とも連携しながら、新たに整備された高台の住宅地や
災害公営住宅等における
自治会等の設立支援を行ってまいりました。
自治会等の設立支援においては、設立に向けた準備会等の立ち上げの段階から地域に入り、準備委員の方々と連携し、住民の皆様への声かけや設立に当たっての具体的な進め方についての
情報提供等を行い、それぞれの地区における課題等を解決しながら進めてきたところであります。
自治会活動は、その地域に住まわれる幅広い世代の方々のコミュニケーションが図られる場であるとともに、防犯や防災の面においても大切な役割を担っていることから、今後におきましても各地域の方々と話し合いを重ね、関係諸団体との連携強化を図りながら、持続可能な
地域づくりと
地域コミュニティの充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎
建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。 （
建設部長 阿部勝君登壇）
◎
建設部長（阿部勝君） 民間からの支援で建設される施設につきまして、命により
建設部長からお答えをいたします。 初めに、
スミカパビリオンなど支援を受ける際の判断基準についてであります。本市では、新しくつくられる
中心市街地を
陸前高田ならではの魅力とにぎわいのあるまちなかとなるよう、魅力的な
まちなかづくりの基本的な考え方を定め、地元の商業者や
ＮＰＯ法人の方々と検討を進めてきたところであります。基本的な考え方では、歩いて楽しく、車でも便利な
まちづくり、人に優しく快適な
まちづくりなど、４つの柱をもとに、景観や利便性にすぐれ、
ユニバーサルデザインに配慮された優しく居心地のいい
空間づくりを目指してきたところであります。こうした
まちづくりを進めるに当たっては、どのような施設や設備を整備していくかが財源の問題も含めて大きな検討課題となってまいりました。 震災後の
まちづくりの整備は、震災前に整備されていた施設の災害復旧が基本となるものですが、新しい市街地が震災前よりも充実したまちとなるためには、震災前の市街地にはなかった要素、なかった建物も必要になってくるところであります。こうしたものを可能な限り国の復旧、
復興事業や民間からの支援の中で実現できるよう、この間調整を図ってきたところであります。以前の議会でも御説明しましたとおり、
スミカパビリオンは著名な建築家である伊東豊雄氏の設計によるもので、当時の所有者であった
東京ガス株式会社からの本市の復興に役立ててほしいとの寄附の申し出を受けたものであります。
スミカパビリオンは、室内には大型の調理設備が完備され、料理教室や
各種展示会、小規模な集会など、さまざまな利用が可能となっております。
中心市街地を整備するに当たっては、買い物だけでなく、用事がなくても行きたくなるような
空間づくり、長時間滞在できる、温かく楽しい
空間づくりを意識して進めてまいりましたが、
スミカパビリオンは
まちなか広場に訪れた方の休憩や交流の場としての活用が可能となることから、
商業関係者の皆さんや市内で活動する
ＮＰＯ法人の皆さんからも大きな期待が寄せられているところであります。 こうした施設の支援を受ける場合の基準については、その施設が
まちづくりにとって必要な施設か、また建設後の活用方法はどのようなものが想定されるか、実際に活用する人の意見はどうか、建設費がどれくらいかかるか、特にも市の単独費用がどれくらいかかるか、
維持管理費用はどうかなど、さまざまな角度から検討し、総合的に判断しているものであります。 次に、建設における市の負担と完成後の
維持管理費についてであります。新しい
中心市街地の
ハード整備につきましては、可能な限り国の
復興事業の枠内でできるよう検討し、復興庁等との調整に臨んでいるところであります。
スミカパビリオンが設置される
まちなか広場は、
被災市街地復興土地区画整理事業及び
津波復興拠点整備事業により整備されるものであります。
スミカパビリオンの
建設事業費は、内装や設備費を含めて約4,500万円でありますが、この事業費も公園施設として
復興交付金により整備されるものであります。 なお、完成後の
維持管理費についてでありますが、
スミカパビリオンは
まちなか広場を訪れた方々が休憩施設として利用するほか、調理施設を備えた施設であり、料理教室や集会所としての活用も想定されていることから、そのために必要な電気料や水光熱費などが見込まれているところであります。 次に、支援先からの制約の有無についてであります。現在
中心市街地において、
施設整備支援の申し出を受けたものとしては、
スミカパビリオンと、さきに
全員協議会で御説明いたしました日本アムウェイからの
コミュニティハウスがありますが、どちらにつきましても本市の
中心市街地の活性化や
地域コミュニティの再生支援のためにいただくものであり、相手方からの特別な制約等はないものであります。 以上で答弁といたします。
◎
企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
企画部長。 （
企画部長 村上幸司君登壇）
◎
企画部長（村上幸司君）
ふるさと納税の効果と今後の展開につきまして、命により
企画部長からお答えいたします。 初めに、
ふるさと納税の理念についてであります。
ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正によって創設されているところであり、
ふるさと納税の募集に当たっては、寄附金の使途について地域の実情に応じた創意工夫により、あらかじめ十分な周知を行って募集するとともに、寄附金を充当する事業の成果等について公表や寄附者に対する報告を行うなど、
ふるさと納税の目的が明確に伝わるよう努めることとされております。当市におきましては、寄附金の募集に当たり、子どもの支援のため、高齢者、障がい者支援のため、農林水産業、商工業等の支援のためなど、８項目の使途を明示するとともに、市のホームページやポータルサイトにおいて使途ごとの寄附件数や寄附金額、充当事業の成果などを公表しながら周知を図っているところであります。 次に、現在までの実績とメリット、デメリットについてであります。まず、
ふるさと納税の受け付けを再開した平成27年度の寄附の受け入れ実績については、寄附件数２万5,198件、寄附額は２億9,354万円、平成28年度については寄附件数２万8,226件、寄附額は４億2,058万円となっており、２年間の実績としては寄附件数で５万3,424件、総額で７億1,412万円の寄附を頂戴しているところであります。また、使途別の平成27年度受け入れ分については、子ども支援のための事業が8,712件、9,931万円と一番多く、次いで農林水産業、商工業等の振興のための事業が4,740件、5,462万円、高齢者、障がい者支援のための事業が2,633件、3,168万円となっており、その傾向は平成28年度においても同様となっております。 メリット、デメリットにつきましては、当市の場合のメリットとして、障がい者や高齢者の雇用創出につながること、市の課題解決のための事業や地方創生のための事業に役立てることができること、返礼品を贈ることで被災した生産者、事業者の後押しができることが挙げられます。デメリットについては、市民が他の自治体に対し
ふるさと納税を行うことによって、自主財源である市町村民税が減少することと考えているところであります。 次に、返礼品に係る国からの指導の考え方についてであります。近年の全国的な
ふるさと納税の高まりにより、寄附実績は着実に伸びており、寄せられた寄附金は子育てや教育、
まちづくりなどに活用され、地域の活性化につながるとともに、被災地への支援としても役立っている一方で、各自治体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付については、自治体間の競争が過熱しているほか、一部の団体において
ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているということで、国は昨年度から全国の地方団体に対し
ふるさと納税事務について良識のある対応を求める要請を繰り返し行ってきたところであります。当市においては、その要請を真摯に受けとめ、この４月から金銭類似性が高いとされる地域商品券や転売が可能な宿泊券を返礼品から取り下げる対応を行っております。また、寄附額に対する返礼品の価格の割合が高い返礼品に関しても見直しの検討を進めておりましたが、今回割合の高い返礼品１商品に対し新たに見直しを求められたことから、速やかにその返礼品を取り下げ、事業者と内容等について検討を行っているところであります。 今回の国の要請については、
ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして返礼品を送り、競争が過熱している状況に歯どめをかけるという意味では一定の理解はしているものの、本市の産業の状況から見れば、生産者、事業者らが震災から立ち上がる中で、新たな販路の開拓や生産意欲の向上の一助になっている側面もあることから、制度の趣旨に大きく反することなく
ふるさと納税制度を活用した地方創生、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、返礼品の取り扱い窓口についてであります。本市の
ふるさと納税事業の実施体制につきましては、平成27年度は陸前高田市
観光物産協会と業務委託契約を締結しております。業務内容としては、お礼品等の提案、寄附者に対するお礼品等の調達及び発送、お礼品等を取り扱う生産者との調整、寄附件数の向上及び魅力的なお礼品等をＰＲするための情報発信業務としております。また、平成28年度においては、
観光物産協会の職員体制に異動があったことから、業務内容を一部見直し、お礼品等の提案とお礼品選定委員会の開催業務としているところであり、今年度においても同様の業務内容で委託契約を締結し、お礼品の取り扱いの窓口としての役割を担っていただいているところであります。
陸前高田地域振興株式会社につきましては、取り扱いの窓口としてではなく、お礼品の提供業者として御協力をいただいているところであります。本市の
ふるさと納税業務については、市内の事業者、生産者を初め、お礼品のこん包、発送を担っている授産施設の方々、高齢者、そして市が一体となって取り組むことが必要なことから、今後も連携を図りながら事業促進を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） 災害から身を守るべき行政の使命についてお伺いします。 昨日も話が出ましたけれども、
かさ上げした商店街ですけれども、あそこが今オープンしましたけれども、先ほど市長の答弁の中で、堤防がまだできていない状態において、津波の浸水想定地区というか、それを安全だとはまだ言えないということを話されましたけれども、開店する際にですけれども、開店前にやっぱりそういう状態であれば避難訓練とか、そういったことをすべきと思うのですけれども、その辺はどうだったのかなというふうに思います。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。
大型商業施設アバッセ等の開店に向けた避難訓練ということですが、実際には行っておりません。今後商業施設全体の避難訓練をしていただくようお話をしていますので、市も入りまして一緒に避難経路等の確認等、避難訓練を実施していきたいと考えております。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） そういう中で、やっぱり津波から安全だという形は決定できない状態でいますよね。どうでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 先ほど市長が答弁しましたとおり、堤防等ができていませんので、
津波警報等が出れば、そこはもう避難指示を出す地域と考えております。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） やはりそういう面を市民のほうに伝えておかないと、被災した自分たちが学んだことですけれども、ここは本当に安全だという錯覚に陥りますので、やっぱりそれは伝えていかなければいけないのだなと思います。津波浸水想定地域ということだけでなくして、どんな津波が来るかわかりませんので、やっぱり避難訓練等々すべきだと思います。そして、もう一つですけれども、あそこから、アバッセから今徒歩で逃げる本丸公園ですけれども、何分かかると思いますか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 健常な普通の方の徒歩での避難と、お年寄りの避難と、多分随分違うと思いますが、一般的には５分程度で上がれると思っております。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） やっぱり本当に５分、私も歩いてみました。５分でした。５分25秒でしたけれども。行ってみると、実際に階段はあるのだけれども、やっぱり足が悪い方とか云々がありますし、あと階段が上に行きますと、木でつくった階段、あれなんか実際に朽ち果てております。それと、あずまやが使用不可能になっています。だから、やるというのについては、そういう開店する、避難する、避難場所はこうだということをやっぱり一連の部分でつくっておくべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（阿部勝君）
建設部長からお答えをいたします。 本丸公園の避難に関する整備につきましては、以前の議会でもお答えしておりますが、現在復興庁とその整備について調整をしております。ですから、詳しい設計などはまだなのですが、基本的な考え方としては、現在ある階段のほかに、（仮称）本丸公園通りを真っすぐ行ってから、正面から上れる階段、あるいはスロープなども必要だというふうに考えていて、山の、公園の形からもそれは可能ではないかというふうに考えておりますので、復興庁との協議が調い次第そうした検討も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） 本当にいち早くそれやっていただきたいと。国から云々でないけれども、やっぱり守るべき行動としては大切だと思います。 そして、次にですけれども、この間松原の植栽しましたけれども、本当に松原の浜から、もしそのときというのですけれども、そのとき逃げるときに、やはり時間がかかると。堤防に沿って愛宕山に行くとか、
かさ上げ地に行くという方法では、伝えられていますけれども、やっぱり時間がかかるなというふうに思うのです。それで、先ほど市長は話しましたけれども、混雑したと、以前の福島の沖で混雑したということで、検討する必要があるけれども、弱者については考えるということです。そういったことをやっぱり考えていただきたいと、そう思います。そして、それだけでなく、以前に国道45号に沼田ランプ、立体交差ありましたけれども、国道45号の、ああいうふうな感じの立体交差、松原から避難する方々、山に向かって走るために立体交差みたいな感じで混雑しないような逃げ道というのは講じられないのでしょうか。そういう考えないのかどうか、お聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（阿部勝君）
建設部長からお答えをいたします。 以前の沼田地区のような交差するものは、現在はあの場所には整備はされないことになっておりますが、以前お示しをしました公園内から45号を直接渡らないで下をアンダーパスで通れるような構造は１カ所整備しておりますし、
復興祈念公園の今入り口についても、当初は現在の一本松茶屋の交差点の部分１カ所だけだったのですが、やはりいろいろ混雑する、万が一のときの車の誘導、動線は重要だというふうに考えまして、県、国ともそういう話をいたしまして、今のところ交差点部のほかに２カ所ほど車が出られる、そうした場所も設けるというようなことになっているところでございます。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） 本当走って逃げるだけでなく、やっぱり車で逃げるということがある部分では必要かなと思います。そして、きのうですけれども、タピックのほうに５時ごろ行ったのですけれども、そういったときに来訪者がおりまして、見ていたのです。そして、その来訪者とお話ししたときに、やっぱりもしものときあなたはどちらのほうにお逃げになりますかと言ったら、もう高台だということで言っていました。高台ということは山ですかと言ったら山ですというふうに話しました。だから、あそこから見た山とすれば愛宕山とか氷上山を指すのかなというふうに思ったのですけれども、ただふっとその方が話された、ここに斜めの建物がありますよねと。もしかして私ここに行くかもしれないと、万が一来たら、早く行くにはこの斜めの建物に上るかもしれないなというふうに話されたのです。そういう震災遺構として残っているタピックをそのときのために生かすという感じの考えはないのか、お答えください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（阿部勝君）
建設部長からお答えをいたします。 タピックの避難施設としての活用につきましても、以前議会でもお答えをしておりますが、公園の整備の議論の中では、公園エリアにはそこに人がとどまって、それで被害に遭うということはやはり許されないことでありますので、基本的には高台に向かって逃げるというようなことで誘導するということを基本にしておりますので、タピックそのものを避難施設というふうには位置づけないというようなことになってございます。ただ、柵が仮にあったとしても、何らかの事情でそこを越えて上ったりするということも、そういうことまではケースとしてはあり得るのかなというものを感じますが、公園の設計としてはそのように整理をされているということでございます。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） 責任云々ではないけれども、やっぱり高いところに上るのが人間の気持ちとしてはそういう気持ちがありますので、そういうので展示物を、人を寄せない部分でなく、やっぱり逃げる道というか、そういったものをつくっておいたほうがいいかなというふうに思っています。 それと、もう一つ、松原にいた人が、前に話しされましたけれども、
かさ上げ地のほうに避難と言っていましたけれども、
かさ上げ地のほうのどこに避難したらいいのですか。
かさ上げ地。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 松原地区からの避難につきましては、現在は、先ほど申した今泉地区ですが、今後整備が全て進めば、
かさ上げ地のほうが当然近くなると考えますので、
かさ上げ地は安全という想定のもと
かさ上げ地で、検証報告書でもあるように、さらに安全な場所へという考えでそこから本丸公園、さらに高台と考えております。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） 本当に松原の人が
かさ上げ地の商店街とか、そっちに行く、
かさ上げされて商店の人たちがでは上に行くと、一緒に行くということ、そうすると本当に18分以上に、30分ぐらいかかるよなというふうに思いますので、ぜひぜひ山に通じる道の確保、車での移動ができるような体制をとっていただきたいと思います。 あと、防災についてですけれども、前にも言ったけれども、津波が来る、警報鳴る、そうしたときにより早く住民の方に伝える方法、住民が早く理解して行動を起こすためにはどうしたらいいか、教えていただきたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 基本的には、ふだんから住民への周知、避難が何よりも重要であるということの周知が第一だと思います。ハード的には、
防災行政無線で地震があったこと、津波警報が出たことを瞬時に伝えるということが必要であると考えております。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） 局長、防災無線がというのでなく、防災無線だけではやっぱり雨降ったりとか云々でだめだと思うのです。さっき話ししたけれども、携帯とか、いろんなツールがあると思うのです。そして、今はテレビにも、本当に前にも言いましたけれども、ｄボタンで操作すれば、今の状況、避難情報がすぐわかる、どこにいてもわかる、雨降っても風が吹いても情報がわかるよと。だから、そういう部分で情報をとるということの訓練とか等々を進めてもらえればなと、そう思います。 あと、次にですけれども、ミサイル問題についてだけれども、いつ来るかわからない部分でも、本当に怖さはあります。ですけれども、
Ｊアラートという話しされましたけれども、
Ｊアラートはロボットのような声で言いますけれども、何を言っているかちょっとわからないということでありますので。この間テレビで見たとき、本当に聞きなれない、気持ちの嫌なサイレンというのですか、嫌なサイレンですけれども、ああ、これが
Ｊアラートというか、ミサイルと云々の避難が来るよという知らせなのかなと。そういうサイレン等について、私たちは聞いたことないので、それを高田として避難訓練とか、そういう対応策とかということはする予定はないのかどうか伺います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 ミサイルが発射された際の市民の避難については、先ほど申したとおり、
Ｊアラート、そして携帯電話等で瞬時に伝わることになっております。なかなか聞き取れないというお話でありますが、１回目の放送につきましては、
Ｊアラートから自動で鳴りますし、２回目以降につきましては防災センターにある防災無線から直接市民の方に伝えることになっておりますので、その辺はよくなると思います。 嫌なサイレンという御質問ですが、緊急避難的にしなければいけないというようなことでああいうサイレンになっていると思いますので、そのサイレンが緊急避難だよという周知はまた別の機会に考えていきたいと思います。今のところ、避難訓練については考えていないところでありますが、県等と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） いつ何時来るかわかりません。本当に嫌な感じのありましたけれども、これは何だろうという戸惑いがありますので、やっぱりやるべきことはやったほうがいいかなと思います。 次に、公共用地に民間からの支援で建設されることについてですけれども、
スミカパビリオンとか公共ありますけれども、
スミカパビリオンは東京ガスの所有でありました。だから、あそこの部分では、多分暖房についてですけれども、東京ガス、都市ガスを使っていたような気がするのです、あそこ。今度パビリオンが来たときに、
まちなか広場に設置した場合は、当市は都市ガスでないので、どういうふうに暖房とかしようとする、またエネルギー源はどうするのか、教えてください。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（阿部勝君）
建設部長からお答えをいたします。 御指摘のとおり、以前は宇都宮の東京ガスの敷地内にあって活用されておりまして、都市ガスを使っていたものでございますが、当市は都市ガスではございませんし、また
まちなか広場そのものは多くのいろんな方が出入りをするということもございまして、当市では調理器具についてはＩＨを使うことにしておりまして、暖房についてもエアコン、基本は電気を使って活用するということにするところでございます。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） では、その設備費については、予算の中でやるということでよろしいのですものね。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（阿部勝君）
建設部長からお答えをいたします。 そのとおり、全て
復興交付金の中で整備をするということでございます。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） 本当に震災からいろんな御縁をいただいて、支援本当にいっぱいいただいたし、その中で今度アムウェイさんという方が、ＢＲＴのそばに建てますけれども、本当に施設というのは、南三陸等々とか見てきてもそうだけれども、すばらしい建物だなと。
子どもたちが遊べるし、そしてその中にいたのが観光協会の方が管理やっていましたけれども、当市においてはアムウェイさんにつくっていただいたその施設は業者のアムウェイさんが管理なのか、当市で管理するのか、両方で管理するのか、それを教えてください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
建設部長。
◎
建設部長（阿部勝君）
建設部長からお答えをいたします。 アムウェイハウスにつきましては、当面建物の所有はアムウェイが所有することになっておりますが、そこには以前お話をいたしましたが、子育て支援の機能であるとか、あるいは今御指摘のあった観光案内の機能とか、そうしたものも取り込みたいというふうに考えております。施設全体の管理につきましては、そこの管理する団体の中で協議調整をいたしまして、最終的に責任を持つ団体を指定して管理をするというようなことになっているところでございます。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） 本当にありがたい話だし、そこを、お心をしっかり当市でも受け取って、市民のために貢献する建物になればなと、そう思います。 そして、次ですけれども、
ふるさと納税のことでですけれども、先日
ふるさと納税のことのパンフレットを見たのです。これ見たとき、私は率直にびっくりしました。陸前高田株式会社というか、本当にこんなに陸前高田に商品がいっぱいあるのだなというふうに思った次第です。というのは、以前に陸前高田地域振興というものがつくられるときに私もかかわった者として、本当に商品を販売するに弱い力が集まって販売するというので、なかなか難しいなというので、地域振興が設立されて頑張りました。でも、なかなか商品がこんなに集まりもしなかったし、つながっていかなかったなと。これは、やっぱり時代の変革かなというふうに思っています。ただ、そしてその中で、こういう商品を本当につくれる企画というのですか、これというのはなかなか自分たちの力だけが及ばないと感じたのです。こういう商品をつくった、企画ができた秘密というか、あれは何だったのかなというふうに思うのです。いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えします。 当市の返礼品、今100を超える返礼品がございますが、これは初年度、
観光物産協会に企画も含めた業務を委託しました。当時の担当職員の方２名が専門的に企画をしていただきました。その中で、観光協会と一緒になって、今現時点でドリームプロジェクトさんのほうにも委託をしておりますが、そこの代表の方と組んで、地域に足を運んで商品を企画していったという経緯もございますし、あとは今回
ふるさと納税の返礼品の選定委員会を設けてありますが、そこに食の専門家の方２名が委員として参画をしていただいているので、その方にもさまざまなアドバイスをもらって商品をこういうふうにつくっていったという経緯がございます。
◆９番（
佐々木一義君） 議長。９番、
佐々木一義。
○議長（
伊藤明彦君）
佐々木一義君。
◆９番（
佐々木一義君） もうすぐ時間ですので。この返礼品の中でもう一つ驚いたのは、個人がつくっている、本当に個人が、１人の人がつくったのも商品となっている、これがすばらしいなと思います。会社がつくったものだけでなく、個人がつくったのを商品化しているのもすごいなというふうに思っています。 最後にですけれども、新しくできた
コンパクトシティーの中での
コミュニティについてですけれども、最後に市長にお聞きします。人口減少を見据えた、将来を見据えた
まちづくり、人のつながりを住民とともに考えることが大事だと思います。市長の願いはどのようなものか、お聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） もともと陸前高田市は、
コミュニティ力というもので成り立ってきているというのは、これは多分皆さんが感覚としてわかっていることだというふうに思うのです。昭和30年に８カ町村が合併をしたと。その単位が今でもきちんと生かされていると。その集合体、アメリカでいえば合衆国でありますが、そういうイメージでこれまで
まちづくりがされてきたというイメージを持っております。その中で、今いろんな
コミュニティが、崩壊ではありませんけれども、一時的に離れ離れに住まなければいけない地域もある、あるいは新しい人の動きがあって、また新しい地域をつくっていかなければいけないということがあるわけでありますが、これは
東日本大震災という最悪の悲しい出来事がそうさせたわけでありますが、しかし我々はそれをばねにして、さらに新しい、すばらしいまちにしていこうと、前よりもいいまちをつくろうということで今この復興を進めているわけですから、そういう意味で市民の皆さんがどんな思いを持ってこの陸前高田市の未来、あるいはどういうまちにしたいのかということを一つ一つ具現化をしていくということ、特にこれまでの課題がたくさんあったわけですから、この復興の中で課題一つ一つを潰していくということがやはり新しい、すばらしいまちをつくっていく原点だろうというふうに思っていますので、そういう意味ではこれまでも努めて市民の皆さんとお話をしてきたつもりでありますが、また行政懇談会というか、そういったものも復活させながら、皆さんの意見を行政に生かしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で９番、
佐々木一義君の
一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１１時００分 休 憩 午前１１時０７分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 15番、藤倉泰治君。 （15番 藤倉泰治君登壇）
◆１５番（藤倉泰治君） きのう市街地に新しい店を準備中の方との話で、これからも頑張っぺしねという会話となりました。これまでの苦労を乗り越えながら、市民の皆さんの新たな一歩を感じています。
一般質問を行います。第１に、大震災の教訓と減災及び防災教育の取り組みについて質問いたします。本市の
震災復興計画基本構想の中で、大津波の体験に学び、語り継ぐ減災のまち、安全や環境に共生する新しい減災の
まちづくりが強調され、世界に誇れる美しいまちの創造を掲げています。きょう６月15日は、旧暦の子どもの節句、121年前の三陸明治の大津波の日でもあります。過去の大津波の経験、体験を語り継ぎ、防災、減災の
まちづくり、これは全国の人たちに対する私たち陸前高田市の責任であり、世界に誇るべき重要なキーワードだと思います。本市の大震災検証報告書には、避難が何よりも重要として、防災教育を通した津波の恐ろしさや避難文化の伝承を積極的に行うことが強調されています。この間、その防災教育、防災文化の取り組みは本市では大規模な
復興事業や宅地造成の工事などもあっておくれてきているように思いますが、本市の取り組み方針について答弁を求めます。 今政府も岩手県も、防災上の重要な観点として、防災ではなく減災を重視しています。本市の大震災検証報告書の最後には、自然災害を完全に防ぐことは不可能ですが、災害に備えることで災害を軽減することは可能と明記されておりますが、これが減災の意味だと思います。しかし、この減災という新しい言葉は、なかなかわかりにくいと思います。市では、減災というこの新しい防災の考え方について、どのように位置づけ、どのように進めようとしているのでしょうか。 地域防災計画についても伺います。地域防災計画では、この計画は災害対策基本法に基づき、国や県の防災計画と整合した形で作成されているわけでありますが、その主な内容は災害応急対策が中心になっているように思います。私が一番重視している防災知識普及計画の部分は極めて少ないと感じています。計画書全体は、580ページにも及ぶ分厚いもので、市内８地区の浸水マップもついています。しかし、防災知識普及計画については、同じ内容が２カ所にわずか２ページだけとなっています。近くこの地域防災計画の見直しの予定もあるようですが、防災教育、防災意識、避難意識の向上や大震災や過去の津波を語り継ぐことなど、今回の
東日本大震災の教訓をしっかりと生かし、市民にわかりやすいものに見直すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 大震災の教訓として、何よりも避難が重要とされています。その避難の判断をするかどうかは、市民一人一人の防災意識が大きく作用すると思います。それだけに、日ごろからの防災教育の実践が重要な課題だと思います。その点で、既に市内の小中学校では、防災教育副読本の活用や体験学習、キャリア教育などが進められ、市内の保育所、保育園では毎月避難訓練を実施しているとお聞きしました。津波の恐ろしさ、地震、津波の科学的理解、過去の津波の教訓の継承などについて、保育園や小中学校だけではなく、家庭や地域、職場や企業、団体など、市全体として、また市民全体として取り組むべきと思いますが、市の考えについて答弁を求めます。 第２に、国民健康保険の都道府県一元化と本市の国保税負担について伺います。国保制度の構造的な問題は、加入者の年齢構成が高い、医療費が多くかかること、所得水準が低く、国保税が重いこと、そういうことが大きな問題だと思いますし、また市町村の財政運営が不安定という全国的に構造的な問題を抱えて、そしてそのために今回の都道府県一元化になったと思います。同時に、安倍政権による社会保障費の削減や医療費の抑制など、公的な医療、介護制度の改悪の狙いも背景にあるように感じます。来年４月からの都道府県一元化に当たり、岩手県から試算結果として県内各市町村の標準保険料が示されました。本市の場合、平成27年度保険税が被保険者１人当たり10万2,469円だったものが今回標準保険料では14万5,858円と42％もふえ、４万3,389円も上がっています。市民の間では、大きな不安が広がっていますが、市長の見解はどうでしょうか。 この試算結果では、県内市町村で本市の標準保険料が最も高く、医療費指数も所得指数も高い数値となっています。そんなに生活水準が上がっている実感は誰もないと思いますが、大幅に上がったその要因を市ではどのように分析しているのでしょうか。今回の標準保険料は、最終的数値ではないと言われていますが、市民にとって現在以上の国保税負担は限界と思います。被災地の被保険者と自治体の特殊事情は配慮されるべきであり、岩手県による激変緩和措置や国の財政支援の増額も望まれます。市としての対策はどうなのでしょうか、答弁を求めます。 第３に、高田、今泉地区の防災集団移転に伴う分譲価格について質問いたします。高田及び今泉地区土地区画整理への防災集団移転に当たって、跡地買い取り価格に対し移転先の分譲価格が大幅に上がっていますが、移転予定の方々は大きな不安を持っています。このほど２回目の土地鑑定があり、今泉地区では説明会もあったと聞いています。分譲価格設定について、その後の市の考えはどのようになっているのでしょうか。 この問題は、防災集団移転が最もおくれている被災者の方々の問題でもあります。高齢の方々の将来不安という問題、住宅再建への不安、この分譲価格や賃貸料設定における特段の配慮、市独自の助成制度の拡充、他の被災者支援制度の活用、拡充など、被災者の立場に立ってあらゆる支援の対策を考えるべきではないかと思います。 以上を申し上げ、この場からの質問といたします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問の大震災の教訓と減災及び防災教育の取り組みについてお答えをいたします。 初めに、防災教育や防災文化についてでありますが、
東日本大震災検証報告書では避難行動をとった方の多くは命が守られたという検証結果から、避難が何より重要であることを教訓としているところであります。その教訓を踏まえ、市民に避難の重要性を周知するための防災教育の取り組みの一つとして
避難マニュアルを策定し、本市で発生し得る災害から安全に避難するための心得を取りまとめたところでございます。マニュアル策定に当たっては、各地区で住民説明会を開催し、いただいた意見をマニュアルに反映させるなど、市民の皆様にも策定の過程に携わっていただくことで一人一人により自覚を持って避難の重要性を理解していただけるよう努めてきたところでございます。また、避難の重要性やその方法が一人でも多くの市民へ行き渡るよう、マニュアルを活用した防災講座の開催や各種避難訓練などを実施してきたところでありますが、今後におきましても震災や過去の自然災害から学んだ教訓をもとに、避難の重要性が受け継がれ、市民の防災意識が高まるよう、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、減災についてでありますが、減災の考え方につきましては、防災が被害を出さないことを目指す取り組みであるのに対して、減災は災害時に想定される被害をできるだけ小さくする取り組みのことであり、阪神・淡路大震災、そして
東日本大震災を経て、広く認識されるようになったところでございます。国においては、平成16年度の防災白書において、減災推進の考えを初めて提言し、以後国、地方自治体、
地域コミュニティ、企業、家庭といった各レベルでの減災の取り組みを推奨してきたところでございます。 市の震災からの復旧、
復興事業においては、
震災復興計画に基づき防潮堤等の
海岸保全施設や避難道路の整備などの
ハード整備の取り組みと避難情報の速達性の確保や防災意識の啓発などのソフト対策の施策を組み合わせた総合的な視点からの減災を推進する、多重防災型の災害に強い安全な
まちづくりを進めてきたところでございます。また、震災検証報告書におきましては、減災の考え方により、自然災害を完全に防ぐことは難しく、災害に備えることで被害を軽減していくとともに、みずからの命はみずから守る意識である避難が何より重要であるとしたところでございます。今後におきましても、防災教育や防災訓練、防災講座など、市民への防災意識の啓発の機会を捉えて、避難の重要性と減災の考え方について市民への理解を広げてまいりたいと考えております。 次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、地域防災計画は国の防災基本計画に基づいて、それぞれの地域の実情に即し、各種災害から住民の生命、財産を守る対策を総合的に定めるものであります。本市の現在の地域防災計画につきましては、平成27年度に見直しを行ったもので、住民等による防災活動の推進や緊急避難場所の指定など、前年の災害対策基本法や岩手県地域防災計画の改定を反映したものであります。今回の見直しにつきましては、
東日本大震災の教訓をさらに生かしたものとするため、その基本方針を実践的な計画の構成、自助、共助、公助による協働の推進、ノーマライゼーションという言葉のいらない社会への対応、現在策定中の業務継続計画との整合などとしております。 防災教育など、震災の教訓を生かした防災知識普及計画の内容につきましては、避難が何より重要であることを基本として、震災からこれまでに作成した震災検証報告書や
避難マニュアルなどとともに、今後整備される高田松原津波
復興祈念公園の震災津波伝承施設や（仮称）
一本松記念館、震災遺構なども有効に活用しながら、震災の記憶を風化させず、市民の自助、共助の意識が高まり、一人一人が主体となった防災活動が活発化していくものになるよう定めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の地域防災計画の見直しは、全体の構成も含め大幅なものとなることから、
東日本大震災の教訓を十分に反映させていくこととしております。 次に、防災教育の実践についてでありますが、本市の防災教育の取り組みといたしましては、児童生徒に対しまして、これまでも各小中学校において、
東日本大震災や過去の自然災害から得た教訓を未来に伝えていくことや、災害時に的確に判断し行動できる子どもの育成に努めてきたところでございます。また、一般の市民に対しましても
避難マニュアル等の配布や、それを活用した防災講座の開催、避難訓練の実施等により、避難が何より重要であるという震災の教訓を伝えるとともに、避難に関する心得や方法を周知してきたところでございます。 この避難の意識をより広く深く浸透させるという点では、地域の中心的存在である
コミュニティ推進協議会関係者や自主防災組織のリーダーを対象とした研修会を開催し、防災に関する理解を深めていただき、その知識や考え方を各地域に広める役割を担っていただいているところでございます。また、本年４月に開設された陸前高田グローバルキャンパスにおいても、市民を対象とした陸前高田
コミュニティ大学講座の開催が予定されており、市民が防災に関する知識を習得する機会がふえていくものと考えているところであります。 こうした取り組みに加え、災害時の行動をより具体的に学べるよう、防災ゲームを活用した実践的な研修会の開催も予定しており、今後も多くの市民が防災に触れる機会を持ち、防災教育の実践が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、御了承願います。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野利尚君登壇）
◎民生部長（菅野利尚君） 国民健康保険の都道府県一元化と本市の国保税負担につきまして、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、標準保険料試算結果についてであります。国保改革法により、国民健康保険は保険者がこれまでの市町村から都道府県へ平成30年度に移行するものであります。これまでの国保制度との違いは、財政運営の中心主体が市町村から都道府県へと変わるということであります。県は、県全体の保険給付に必要となる費用を市町村ごとに配分し、市町村は県が決定した標準保険料をもとに、国保事業費納付金として県へ納付するというものであります。県は、市町村が納付金を負担できない事態に備え、国保財政安定化基金を設置し運営するというものであります。市町村ごとの国保事業費納付金や標準保険料は、市町村の医療費水準や所得水準を考慮し県が決定するものであります。 県は、５月22日に開催の県国保運営協議会で、平成30年度以降の運営方針素案と各市町村の標準保険料の試算結果を公表したところであります。この試算結果で、本市は１人当たり標準保険料が14万5,858円で、平成27年度国民健康保険税との比較では４万3,389円の増となり、増額規模が県内最高額となったところであります。平成27年度国保税との差額が大きい自治体は、本市以外では宮古市が４万98円、釜石市が３万7,434円と
東日本大震災の被災規模の大きい自治体が上位を占めており、
東日本大震災が大きく影響していると認識しているところであります。平成27年度ベースでの試算とはいえ、従来基準との比較で42％もの引き上げとなることは住民への大きな負担になるもので、県が予定している激変緩和措置の適用や市としても独自の軽減措置が必要ではないかと思っております。 次に、試算結果の要因についてでありますが、県平均を１とした場合の本市の医療費指数は1.128と県平均を大きく上回り、本市の１人当たりの医療費が高いことを示しております。県平均での１人当たり医療費は年々増加傾向にあるものの、本市は震災以降震災の心身への影響等から、医療機会が増加したことが１人当たりの医療費の大幅増加になったものと考えております。また、県平均を超えた自治体は、医療環境の整っている盛岡市を除けばその多くが
東日本大震災の被災自治体であることから、今回の試算による標準保険料の算定には震災による影響が大きく反映されていると考えているところであります。また、県平均を１とした場合の所得指数は、本市が1.197で医療費指数と同様、県平均を大きく上回っております。所得が高くなったのは、農林水産業関連事業の再開、住宅再建等に伴う土地譲渡等の復興需要に伴う一時的な経済活動の活発化が所得の押し上げとなったものと考えております。 次に、国保税負担軽減に向けた対策についてであります。今回の試算について、県は今後市町村と協議していくための参考資料としているところであります。本来の納付金、標準保険料は、平成30年度の保険給付費の必要額の見込みにより算定されるものであり、実際の平成30年度の標準保険料は国の財政支援措置などを含めると市町村によっては今回の試算結果と変動する可能性もあるとされております。また、医療費水準、所得水準ともに高い市町村は、納付金や標準保険料が高くなることから、本市はいずれ負担の増加が見込まれるところであります。 本市が負担増となったことの要因には、震災の特殊事情が大きく影響しているところから、標準保険料の算定に当たっては被災の影響を考慮するよう、
東日本大震災の被災沿岸部４市自治体及び各地区国保協議会と連携し県への要望を行ってまいりたいと思っているところであります。県は、都道府県化に伴う急激な保険料負担の増加に対しては激変緩和措置を講じることとされており、早期の決定と内容の充実について県に求めていくとともに、市としても財政調整基金の活用も視野に入れながら、本市の国保被保険者に与える影響を縮減できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興局長。 （復興局長 熊谷正文君登壇）
◎復興局長（熊谷正文君） 高田、今泉地区の防災集団移転に伴う分譲価格につきまして、命により復興局長からお答えいたします。 初めに、分譲価格についてでありますが、国の指針においては
防災集団移転促進事業の分譲価格の設定につきましては、適正な時価による土地価格の算定が基本とされているところであります。このことから、先般開催した今泉地区
土地区画整理事業施行区域内の高台５北及び高台６の対象者の皆様への説明会におきましては、これまでの他の
防災集団移転促進事業と同様に、適正な時価として不動産鑑定評価による価格を提示したところであり、昨年実施した不動産鑑定と比較すると鑑定価格が低額となったところであります。 不動産鑑定につきましては、基準に基づき、類似地域における過去の土地取引事例や道路との接面状況、画地の形状、商業施設や
公共施設のアクセス性などを考慮しながら、住宅団地内の標準価格を算出し、おのおのの住宅地の形状に合わせ補正を行い、各宅地の分譲価格を決定しているところであります。また、近傍の土地取引価格との均衡性につきましては、同事業区域内の高台部の分譲価格と震災後における今泉地区の民間の土地の取引事例を比較したところ、同程度の価格単価となっていることから、土地価格については均衡が保たれているものと認識しているところであります。 次に、被災者の立場に立った支援制度の活用や拡充についてであります。震災からの復旧、復興に当たっては、被災者の住まいとなりわいの再生を最優先課題として事業を進めてきたところでありますが、被災者が生活再建する方法には
防災集団移転促進事業のほかに区画整理事業区域内での再建や自主再建、そして
災害公営住宅への入居等の再建方法があり、市としては被災者の目線に立ちながら、生活再建の方法によって被災者の感じる負担に大きな差が生じないよう、その均衡にも配慮することが必要と認識しているところであります。 今回の今泉地区
土地区画整理事業区域内に造成される
防災集団移転促進事業の住宅団地の一部においては、被災元地の買い取り価格と移転先の分譲価格に大きな差が生じているところであります。市といたしましては、この価格差は住宅再建にとり大きな課題と捉え、住宅再建を円滑に進めるための負担軽減の観点から一定の条件を満たす場合、差額の一部を移転者に対し支援すべく、本年３月に市独自の補助制度として
防災集団移転促進事業土地購入補助金制度を設けているところであり、今回の今泉地区の方々も含め該当となる方々へ補助金の活用を促すこととしております。 また、分譲によらず貸し付けを希望する方への賃貸料につきましては、市の財産貸し付けの基準に基づき、通常の場合年額を当該用地の適正な価格の５％としているところでありますが、
防災集団移転促進事業による住宅用地の貸し付けにつきましては、被災者の住宅再建を円滑に進めるため、平成25年度の防集団地引き渡し開始時点から契約後最低10年間においては分譲価格の1.5％を年額とする減額措置を講じているところであります。 今回の今泉地区の
防災集団移転促進事業に係る用地につきましても、他の団地と同様に不動産鑑定評価による価格を賃貸料の基準として、同率を乗じて賃貸料を算定しておりますが、一部には分譲価格と被災元地の売却価格との間に大きな差が生じていることから、今後完成する他の今泉地区や高田地区の高台防集の価格動向を見据えながら、賃貸料の軽減等につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 再質問を行います。 まず、防災教育について市長から答弁いただきました。減災というふうなことで、私自身も非常に新しい言葉なわけですが、私は復興計画そのものが市街地整備、防潮堤、ハード、ソフト、そして
かさ上げしてまちをつくったと。これそのものは、ある意味防災に基づく大規模な工事だったのではないかというふうに思います。そういう意味では、高田の場合はある意味では平場が被災をして、全部緊急域になったと。それを個人の土地も市の土地も含めて、その価値を生かすためにはやっぱり狭い中で山を削り、その土を市街地に
かさ上げするということでしかまちはできない。それで、防潮堤もつくり
かさ上げもしたと。それで、新しいまちもつくったというふうなことですが、それそのものが減災であって、100％でないけれども、これがやっぱり私たちのまちの姿なのだということも私は感じるわけですけれども、復興計画そのものの
まちづくりの基本、そのことと減災との関係について、より明確にして市民にもわかってもらう必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 復興計画の基本方針につきましては、今議員がおっしゃったとおり、減災、多重防災という考えで、ハードでとめ切れないものについてはソフトでという考えでこれまで進んできました。震災の教訓については、避難した方が命を落とさなかったことですので、今後も減災という考え方、日ごろから市民が、例えば地震で家具は倒れないとか、そういう少しでも被害が少なくなるように考えていくことが重要であると考えておりますので、その辺を進めてまいりたいと考えております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） この間、市民の間でも議会の中でも、この間の津波の到達ラインとか、あるいはシミュレーションとか、いろんなことがいろいろ議論されてきましたけれども、やっぱりそういうふうなことを考えていくと、震災のときの教訓はそれにとらわれないで、それ以上、それ以下のこともあるわけですので、やっぱり減災と。100％防災ではないけれども、減災ということで、防災意識、避難、そういうことにセットでというのが減災の考え方というふうに思います。そういう意味では、やっぱりまだシミュレーションとか津波浸水区域だったかどうかということが、それはそれとしながら、同時にやっぱり十分な体制をとりながら避難と防災意識を高めていくという考え方をより明確にしていく必要がこれからの
まちづくりでも重要な本市の全国の皆さんに対する責任でもあるというふうに思うのですが、その考え方の基本についてお尋ねいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 ハード分が整備された場合には、基本的には例えば
中心市街地については浸水しない想定でございますが、より安全にという教訓がございますし、逃げたら終わりでないという教訓もございますので、より高台への誘導を行政として考えてまいりたいと考えております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） その上で、先ほど地域防災計画に質問いたしましたが、地域防災計画、非常に膨大な量になっているわけですが、その中でも私は内容が災害後の応急対策のことが結構書かれていることが多くて、やっぱり今回の教訓でもある防災教育、あるいは過去の震災を語り継ぐということをもうちょっと具体的な形で示していく必要があるのではないかなというふうには思うわけです。そういう意味では、地域防災計画の中では防災教育、防災知識の向上という部分が非常に少ないというふうに思うのですが、そういう点でやっぱり市民向けのわかりやすいそういうふうな防災教育、家庭向け用のそういったふうなこともつくって徹底していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、そういう点での考えはいかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 現在の地域防災計画につきましては、議員おっしゃるとおり、予防編につきまして４分の１程度が予防について書いてございまして、そのほかについては災害対応、被害対応という内容でございます。先ほど市長が答弁いたしましたが、知識の普及につきましては避難が一番重要だということ、これがもとになりますので、その辺もう少し具体的に、地域防災計画の中にかかわらず、その他
避難マニュアル等の充実等も考えながら対応してまいりたいと考えております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 今答弁で、避難が何よりも重要というふうな話もされたのですが、やっぱりこの間のことを振り返ってみても、避難する判断、そのためにはやっぱり日ごろの過去の津波なり訓練なり、そういった意識が大きな分かれ目といいますか、そういうことにもなるというふうに思うのです。そういう意味では、何よりも重要なのだけれども、本当に避難するかどうかという判断はやっぱり市民全体、各市民が常に意識をどう持っているかというふうな、それを日ごろから地域全体としても積み上げていく、その土壌が防災文化といいますか、避難文化といいますか、そういうものだというふうに思うのです。その辺をどうやって市として市民全体でつくっていくかというふうなことがやっぱりソフトの面で大きな課題だというふうに思うのですが、その辺での今後の取り組みとして、小中学校の皆さんには副読本としてわかりやすいカラーの図、グラフ入りの、過去の歴史も書いたやつが行っているわけです。そういうものをやっぱり地域、家庭、職場にもわかりやすい形でつくっていくことも大事なのではないかというふうに思うのです。 例えば先ほど、きょうは明治の大津波と言いましたけれども、やっぱり3.11以外の5.24のチリ地震のこととか、あるいは３月３日の昭和の大津波のこととか、そういう重要な日が本市にはあるわけですけれども、そのこと自体もだんだん薄れてきてしまっているような気がするわけです。そういう意味で、やっぱり子ども向け、あるいは大人向け、地域向けのそういう防災の読本的なわかりやすいものを今回の教訓を生かしてつくっていく、そしてそれを市民にも、あるいは全国の皆さんにも紹介していくという一つの大きな仕事があるように教訓として思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 防災局長。
◎防災局長（堺伸也君） 防災局長からお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、児童生徒のほうには防災副読本を活用して防災教育を行っております。一般の市民の方に対しましては、先ほど答弁いたしましたが、
避難マニュアル、これは他自治体にはないような詳しい内容を、教訓をもとにしてつくってございます。これを一応全戸配布してございますが、今後もそれを生かしながら、出前講座等で周知してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 避難が何より重要ということで、
避難マニュアルということも、これも大事だというふうに思うのですが、避難するためのやっぱり市民全体としての意識をどう高めるかというふうな問題が大事だと思うのです。そのマニュアルのほかにも、例えば今回の地域防災計画の中には、陸前高田市の過去の津波の歴史も1,000年前から書いてあるのです。ところが、それは資料として載っているだけなのです、資料として。そうではなくて、それも例えば三陸津波の場合であれば、１行しか書いていないのです。千九百何十何年、明治29年、ここでこうあったと、亡くなったの6,700人、その１行だけなのです。あるいは、昭和の大津波も１行だけなのです。大震災は２行、３行ぐらいになっているわけです。ですから、やっぱりそういう過去の津波の歴史なり内容ももっと明らかにしながら語り伝えていくという、今は歴史のこと話しましたけれども、いずれ
避難マニュアルというだけではなくて、やっぱり津波そのものの問題点、科学的な部分も含めて、歴史も含めて、市民にもう一度わかってもらう、お互いわかる、そしてそれを語り継いでいく、その材料にするための市の一つの構えといいますか、そういう考えがこれから非常に大事になってくるということで、私は強い意味を持って市のほうに考えを打ち出してほしいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員がおっしゃる意味もよくわかりますが、そういう冊子なりなんなりをつくるという考え方もあろうかというふうに思いますが、当市の場合は例えば2019年、今から２年後でありますが、新しい道の駅の中に伝承施設ができるわけであります。この中身というのを今議論させていただいていますが、今議員がおっしゃるような過去の津波であったり、あるいは日本全体でどんな災害が起こり得るのかとか、あるいは世界の中の日本とか、いろんな視点があって、多分それができることによって市民の皆さんもこの地域の歴史なりをもう一度しっかりとおさらいをされるのだろうというふうに思います。また、毎年3.11には追悼式も当市として行っているわけでありますが、国の考え方とすれば、以前にも申し上げておりますが、できれば国が主催をしている、東京でやっている追悼式においても被災地でやることができないだろうかという意味も含めて、今度追悼記念施設ができるというふうに認識をしております。 そういうタイミングに合わせながら、やはりただ過去の話になっていくのではなくて、そこのつらい記憶も含めて皆さんにしっかりと思い出していただく、あわせて学んでいただくということもあろうかというふうに思います。したがって、今冊子をつくって云々ということも大事かもしれませんが、我々とすればどう記憶にとどめ、そしてやはり先ほど来お話が出ている、逃げると、避難をするということが本当に自分の命を守る上で大事なのだということをそれぞれが、こちらからの押しつけではなくて、生活をする中できちんと学べるようなというか、再確認できるような、そういう環境をつくっていくということがひとつあるのではないかなと、そんなふうに思っております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 祈念公園や
一本松記念館などの整備も予定されているということで、それと合わせたやっぱり市民全体としての意識の取り組み、大事だというふうな市長の答弁だと思います。同時に地域防災計画では、防災知識普及計画をつくるというふうになっているのです、この計画書には。ところが、箇条書きなのです。研修会の開催、出前講座、あとは石碑、モニュメントをつくるなど、いろいろ項目としてはあるわけです、たくさん。それが１ページ、２ページだけなのです。これに基づいたやっぱりリアルなわかりやすい図解入り、写真入りのものを、読本にするかどうかは別にして、全国の方々が陸前高田に来て震災関連施設に入って、市民向けにはこういうのがあるのだなと、なるほどなというふうな、全国の皆さんの参考にもなるような、そういうふうなことを準備していく必要があるというのを私は強く訴えたいというふうに思いますし、そういう意味でのいろんな専門家、先生方、あるいはいろんな団体の方々とも協力して、全国に誇れるそういう防災の、あるいは減災の知識を普及できる、そういったふうな形をぜひお願いしたいというふうに思います。 それで、次に国保税の問題に入りますが、国保税の問題は非常に大変で、当局でも大分苦労しながら、かつ市民の人たちも納税については全国一協力して頑張ってきたのが本市だというふうに思うのですが、それでここで４割、４万円上がるというふうなことになると大変なことなわけですが、そういう意味で難しい問題もありますけれども、最終的な数値が確定するまでに一つの下がる要素といいますか、国の公費負担がいよいよ明確になりつつあるようですし、それからある意味では財政支援、激変緩和、そういうふうなことも見えてくると思うのですが、最終確定までの可能性といいますか、下がる要素といいますか、その辺はどのように見たらいいのか、お尋ねいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市民課長（伊藤真基君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市民課長。
◎市民課長（伊藤真基君） 市民課長からお答えをいたします。 今の公費の考え方というか、具体的に最初にどうなるかというところなのですけれども、今年度、かなりタイトな予定で日程が組まれております。それで、国のほうからは、夏ごろに公費の考え方が示される予定になっております。それに基づきまして、今回試算をしました標準保険料率をまた再計算をいたします。それに基づいて、今度は県の国保運営協議会、今年度２回開かれる予定にはなっているのですけれども、そこで協議を行います。さらに、10月には市町村への法定の意見聴取を行った上で、さらに再度11月に県の国保運営協議会を開いて運営方針が決められるというふうな予定になっておりまして、最終的には国から所得の計数がございまして、それで再調整するという手続がありますので、最終的には来年の１月で大体決まるというふうな予定になっております。ですから、その間に市町村と県と、それから県の国保連合会のほうと連携会議を開いているわけなのですけれども、市町村ではそういった中での意見反映がまずあるのかなというふうには考えております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 私は、最終的に確定する前に、できるだけ数値が下がるような可能性といいますか、甘く見てはいけないとは思うのですが、そこがやっぱり……先ほどの上がった要因とすれば、本市の特殊な事情があって上がった。それが１年、２年ずれた形で最終保険料が算定されていますので、そのことも少し下がる可能性もあるのかなというふうに思うのですが、同時に国の公費負担、これは幾らになるのかというふうなことも影響すると思いますし、また全国の知事会のほうで、国に対して１兆円の財政支援を行う中で、いずれそれが結果として今3,400億円ぐらいにしかなっていないというふうなこともあって、そういうふうな一つの増額、上積みの部分もある。そういうことも含めて、本市の標準保険料が下がる可能性がどうなのかという点での見通しを少し知っておかなければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市民課長（伊藤真基君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市民課長。
◎市民課長（伊藤真基君） 市民課長からお答えをいたします。 今ちょっと県とのほうでも話し合いを進めておりますし、国のほうからも実際に公費の考え方がまだ示されていない状況ではあるのですけれども、５月22日に示されました県の国保運営協議会での県の運営方針が示されました内容を見ますと、まずは激変緩和につきましては県の今までやってきております特別調整交付金を使いまして、例えば何％以上ふえた場合には県の基金を使って激変緩和をするというふうな考え方があります。あとは、足りなくなった場合には、その基金を借りるということにはなるのですけれども、それは借りるとなると返さなくてはならないということもありますので、それは現実的な話として、激変緩和にはつながっていかないのかなというふうには思っております。いずれ、あと今後話し合いが持たれていきますので、そういった中で今の特殊事情、震災での特殊事情が反映できるような仕組みを県のほうにお願いしていきたいというふうに考えております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） ぜひ沿岸市町との連携も強めながら、国や県に対する働きかけをというふうに思います。同時に、一つの今の話として、県による激変緩和というふうな措置もある意味では期待はされるのですけれども、ただ激変緩和というのはならすだけで、いずれ上げることには変わりないと思うのです。これは、それで答弁の中で、本市の国保の基金、４億円余あると思うのですが、それを使うというふうなことも今後の可能性としてはというふうな話で話されましたけれども、本来は大幅に上がるときのための国保の基金だったわけではないと思うのです。今の現在の国保をもう少し下げるようにするための国保の基金だったのではないかというふうに思うのです。そういう意味では、激変緩和とかいろいろ国、県も考えているようですが、いずれ上がることが前提になっているというふうな中での今の都道府県化については、非常に不安を感じるわけですが、特に国に対してはもう手は打てないのかどうか。県と一緒になって、公費の負担、財政支援、被災地への特殊事情というふうなことでの国に対する働きかけは可能性としてどうなのか、そのことについてもお願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先日全国市長会の折に、地元選出の国会議員の先生方との懇談というのがあって、その中でこの陸前高田市の特殊事情も含めて、何とか地元選出の先生方にお力添えをいただきたいという話をしたわけでありますが、その後早速厚労省などにも話をしてもらったのですけれども、厚労省サイドから来る答えというのは、基本的にはそれは県にもうお任せしていますというようなニュアンスであったようであります。また、全国的には、この問題でそんなにそんなに大きな話題になっていないというか、特に被災地中の被災地がやはり特殊事情のためにこういうことが起こっているのだろうということが推定できるわけです。そうなのであれば、日本全国に網をかけなさいとか新しいシステムをつくりなさいという話ではありませんので、私はやはり県に対して、被災地の特殊事情なのだから、少なくともこの復興期間が終わるまでとか、通常の形に戻るまで何か、先ほどの激変緩和という言葉になるのかもしれませんけれども、通常の形に戻るまで何とかこのシステムに被災地をそのままのせるのでなくて、もう少し何か特別な手だてをいただけないかということを求めていくことが一つの手段なのかなと、そんなふうに思っております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） ぜひその辺の強力な働きかけをお願いしたいと思いますし、根本的には国保の問題は二十数年前に国の国庫負担金がある意味45％から38.5％に大幅に下がってきているということ、当時は本市の国保も国庫負担が約５割近い額が入っていたわけですが、今現在の予算、決算見ますと、二十四、五％になっているわけです。ですから、国からの国庫の収入が半減しているということに大きなこういった国保の市町村運営が大変になっていることの原因があるというふうに思いますので、そういった国の責任も含めて、市としての取り組みを強めていただきたいと思います。 最後に、防集の分譲価格の問題についてお尋ねしますが、これ今泉地区と高田地区の被災元地を売って高台に移転される方々の価格が非常に高いというふうなことでいるのですが、そういう方々も今泉、高田、小泉地区中心に五、六十名いるのではないかというふうに思いますし、また実際に上がり幅も私が聞いたところによれば、２万5,000円売ったものが７万5,000円ぐらいになっているというふうな事例もあるものですから、この差額といいますか、集団移転予定者の方々の分譲価格の現状について、ひとつ大ざっぱに答えていただきたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興推進課長（村上弘人君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（村上弘人君） 復興推進課長から不動産鑑定について申し上げます。 少し細かい数字になりますけれども、今回の今泉地区については、高台５北と高台６とございます。高台５北でございますが、前回平米当たり１万6,670円が300円下がりまして１万6,370円、高台６でございますが、前回１万7,290円が１万6,830円と平米当たり460円下落しております。高台５北を坪単価で申し上げますと、鑑定は５万4,100円、高台６でございますが、坪当たり５万5,600円となっております。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） 時間もないのであれですが、いずれそういう差額が大幅に上がる方々の人数とか、あるいはどのぐらいの差になっているのか、その辺を少し大ざっぱでもいいのですが、大変だ、大変だというふうにはなっているのですが、実際どれぐらいなのかというのをちょっと説明もらいながら、そして今後の対策についてひとつお願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興推進課長（村上弘人君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（村上弘人君） 復興推進課長からお答えいたします。 今度高台５と６で27区画引き渡し予定なのですが、このうち実際20名が買い取りなり分譲の予定でございます。そのうちの５名の方が補助金の対象で、補助対象額が金額が55万円ぐらいでございます。
◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。
○議長（
伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
◆１５番（藤倉泰治君） これは、補助金の額がそのぐらいということは、もう差額は相当なやっぱり200万、300万以上の差額になっていると思うのですが、いずれこういった現状について、さまざまな制約、国の制度もありまして大変だというふうに思うのですが、やっぱりこういう方々が売るときは、全然……同じぐらいだろうと思って土地を売って手放しているわけですので、そういった方々の生活再建のためにもひとついろんな検討を重ねながら、何とかして、この助成制度だけではなくて、賃貸料のさまざまな検討とか、最大限検討をして、被災者の方々、移転される方々に一定の希望を与えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 復興局長からお答え申し上げます。 分譲価格につきましては、先ほど答弁したとおり、基準に基づいておりますので、この金額についてはなかなか変えられないかと思っておりますし、これに基づいて現在賃貸料というものを算定しております。ほかの防集団地でも同じようにしておりますが、ただ、今回の場合、今泉地区、そしてこれから価格が出てくる高田地区の高台でもかなりの差が出てくるのではないかと想定されるところがございますので、そういう方々等を対象に、賃貸料の引き下げなり、今後の分譲に向けた助成制度といいますか、新しい制度について何ができるのかということを価格の面を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で15番、藤倉泰治君の
一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） これにて
一般質問を終結いたします。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ０時０２分 散 会...